2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
補助金の適正、補助金適格化法にのっとってその運用解釈を政府が示す、そういう事務連絡ですよ。だから、国の方針にたがえば交付金の返還を都道府県に求めることもできるわけですよ。こういう事務連絡で誓約書出させていた、出させようとしていた。 コロナ対策推進室が連名でこうした事務連絡を発出していて、西村大臣、知らなかったということなんでしょうか。いかがですか。
補助金の適正、補助金適格化法にのっとってその運用解釈を政府が示す、そういう事務連絡ですよ。だから、国の方針にたがえば交付金の返還を都道府県に求めることもできるわけですよ。こういう事務連絡で誓約書出させていた、出させようとしていた。 コロナ対策推進室が連名でこうした事務連絡を発出していて、西村大臣、知らなかったということなんでしょうか。いかがですか。
法の運用、解釈がこれ不明なのであります。 ましてや、時の権力者によって任命され、息が掛かったと言っていいかもしれません、そのような審議会の意見を聞くということでは、行政府の裁量を許すということにはなったとしても、立法府としてそれを認めることは三権分立の観点からしていかがなものなのか、この点についても疑義がある。 この点について小此木大臣の納得のいく説明を求めたいと思います。いかがでしょうか。
規律密度が低いために、運用、解釈に多くが委ねられております。 これには二つの側面がございます。 一つは、社会の変化に伴い柔軟な対応が可能ということです。憲法制定から七十年余りが経過し、我が国を取り巻く環境は大きく変わっています。また、国民の皆様の意識にも大きな変化があります。この変化に憲法の解釈、運用により対応できるということです。
二十三 まん延防止等重点措置が設けられること等により、地方自治体においても行動計画の見直し等の対応が必要となることから、特措法の運用指針等を速やかに定め、公表するとともに、運用・解釈に関する地方自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に回答すること。
二十二 まん延防止等重点措置が設けられること等により、地方自治体においても行動計画の見直し等の対応が必要となることから、特措法の運用指針等を速やかに定め、公表するとともに、運用・解釈に関する地方自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に回答すること。 二十三 国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること。
質問通告のときに、委託契約なんかについての質問もさせてもらえたらということであったんですけれども、カジノ管理委員会を呼んでほしいということだったので、そこまでのあれはまた今後進めていきたいと思うんですけれども、そういった観点も踏まえて、ＩＲの整備法の範囲内で現実的な制度設計、重要な運用、解釈というのがなされるべきだというふうに思っていますけれども、その辺の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
農水省にお聞きいたしますけれども、現在でも、これ二〇一五年の解説、二〇一五年、これが一番新しいものと聞いて取り寄せさせていただきましたけれども、現在でもこの運用、解釈に変更はないかどうか、確認したいと思います。
このように、様々な取組をサポートするため、個人情報保護法の運用解釈、それから個人情報の適切な取扱いのための留意事項などについて、委員会のサイトにコロナウイルスに関する特設ページを設置しまして随時情報発信を行っております。
もちろん、法律の運用、解釈は厳格にやってまいりますが、直前十四日間について両者を厳格に法的に区別をしていくことの、特に、国民・視聴者、主権者メリットというのは、私どもが両方やめてしまうことでもう既にある程度解決しているのではないか、こういうふうに理解をしてございます。
○柚木委員 そういった観点からいうと、実は、当委員会と並行して、消費者契約法の改正案も、まさにきのうも質疑されて、こういったところにかかわる部分が実は非常にポイントになっておりまして、それこそ、不安の定義づけ一つとっても、法律の運用解釈によっていろいろな幅を持ち得るということで、今おっしゃっていただいたように、男女問わず、こういった不安や願望に乗じたこのような部分、懸念に対しての適正化を図ることが非常
文化審議会の検討の中でも、権利者団体からは、教育機関において権利制限の対象範囲が広く運用、解釈されていることなど、現行法の運用をめぐる問題の指摘がなされておりまして、やはり教育機関における著作権制度に関する普及啓発、これしてくださいという意見が出たところでございます。
この基準について、内閣府において最近の災害における状況を踏まえ検討の上、本年四月には、物価変動等を勘案した基準額の改定に加えまして、被災自治体がより迅速に救助に取り組むことができるよう、現実の運用、解釈をわかりやすく示す改正を行ったところでございます。
○佐々木さやか君 今後、法案が成立した場合の現場での運用、解釈について指針となるような答弁だったのではないかなと思います。 以上で私からの質問を終わります。
それから、お尋ねの二点目、法令との関係でございますが、介護の技能実習生に求める日本語能力要件につきましては、技能実習法の主務省令に基づきまして、介護の事業所管大臣である厚生労働大臣告示において、例えば、これはまだ案になっていませんけれども、日本語能力試験その他これに相当するものというような内容を規定して、その他これに相当するものにつきましては大臣告示の運用解釈通知においてお示ししたい、このように考えております
各種手当や福利厚生面での同一処遇は、現行の労働契約法、パート労働法の範囲の内であって、おくれていた運用解釈が明示されたものと思います。ただ、手当についても、退職手当への言及がないことの問題点など、なお残っている課題もあると受けとめております。 第二に、時間外労働の上限規制についてです。
相殺、五百九条、まさに普通の人にわかりやすい民法にするという趣旨と、悪意という日本語が、一般の普通名詞としての悪意と、法律用語として一般に言われる悪意と、この条文の場合の悪意と、三つごちゃごちゃになるというのは、これはちょっと、せっかく変えるんですから、もともとあるもので仕方がない、解釈で柔軟にやるしかないというのと違うので、せっかく変える機会なんですから、ここはぜひ、専門家は多分それでもうまく運用、解釈
この宣誓の中で自衛隊員が誓うことになる「日本国憲法及び法令を遵守し、」、この日本国憲法というのは、二年前の七月一日の安倍政権の解釈変更で安倍政権が作った新しい九条の運用解釈、そしてこの法令というのは、昨年の九月の十九日、参議院の本会議で強行採決した安保法制、それぞれを示すものである、含まれるというふうな理解でよろしいですか。もうイエスかノーかだけでお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 原子力基本法は原子力規制委員会で所管しておりませんので、同法の運用、解釈について私からお答えすることは控えたいと思います。
この件に関しましても、運用解釈の変更、厚労省すばらしい判断だと思います。本当によかった。 非常に前向きな判断をしていただいたんですけれども、実は、今回の通知、今回の通知では、奨学金等を大学の受験料や入学金に使うことを認めるとは明確に書かれていないんです。これ、認めない、これからも認めないという趣旨なんでしょうか、教えてください、短めに。ありがとうございます。
運用解釈範囲が明確化されますように、きちんと警察、徹底してまいりたいと思っております。